東京の外食業：ラーメン屋で特定技能１号のビザが許可されました！！

OTTA国際行政書士事務所は東京入管直ぐ近くの神奈川県川崎市にございますが、
オンライン申請にて大阪入管、名古屋入管、福岡入管、広島入管、
高松入管、仙台入管、札幌入管を対象とする全国のビザ申請のサポート・特定技能外国人の管理をしております！！

＜OTTA国際行政書士事務所＞
TEL:080-6811-4281
〒210-0023
神奈川県川崎市川崎区小川町11-1 一乗会館３F
登録支援機関－（登録番号22登-008004）

（外食業界における人材不足の現状）
現在、外食業における特定技能１号での外国人の採用ニーズが益々増加しており、
令和４年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が 7.11 倍、「飲食物 給仕係」が 5.06 倍、「調理人」が 3.12 倍、「外食（各職業分類を加重平均したも の）」が 3.57 倍であり、全体の有効求人倍率 1.19 倍の約３倍となっている。
（引用元：法務省－https://www.moj.go.jp/isa/content/001416440.pdf）

【外食業で特定技能１号ビザを取得する条件】

【特定技能１号（外食業）で従事する事ができる業務内容】
・外食業全般　（飲食物の調理・接客・店舗の管理）

【特定技能１号の外国人が満たすべき基準】
①　外食業特定技能１号技能測定試験への合格
試験申し込み先
➤（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構：https://otaff.or.jp/）

②　日本語能力試験への合格
➤日本語能力試験N４以上（https://www.jlpt.jp/）
➤国際交流基金日本語基礎テストで２００点以上を得点（https://www.jpf.go.jp/jft-basic/）

【特定技能１号（外食業）を受け入れる企業の要件】
・農林水産省が構成する食品産業特定技能協議会への加入、協議会への協力（調査・指導を含む）を行う事
　（令和６年６月１５日以降は事前加入必須）
・風俗営業関連の営業所での外食業業務・接待に従事させない事
　（例：ガールズバー、キャバクラ等）

➤弊所へのご依頼時に弊所で企業様要件のご説明・協議会への加入サポートを致します！

・その他、契約内容や租税公課についても特定技能１号受け入れ企業関する規定があります

①労働，社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
②1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
③1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
④欠格事由（5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等）に該当しないこと
⑤特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し，雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと
⑥外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと⑦受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
⑧支援に要する費用を，直接又は間接に外国人に負担させないこと
⑨労働者派遣の場合は，派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで，適当と認められる者であるほか，派遣先が①～④の基準に適合すること
⑩労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
⑪雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
⑫報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
⑬分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）

※参照元：出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」

東京都の（外食業：ラーメン店）でのビザ許可事例紹介！！

☐　サポートする入管申請専門の行政書士

特定技能１号ビザは必要な資料も多く、また東京入管へ提出する書類も法令や特定技能制度に則して作成しなければなりません。特定技能１号外国人を受け入れる、あるいは既に受け入れている企業様のお手間を減らし、ビザの申請から許可後の受け取り➤許可後の登録支援機関として管理➤次回以降の更新の手続き迄も一貫したサポートが可能でございます！

☐　東京入管でのビザ申請までのフロー

【こんな方におすすめ！】

・書類作成・申請の方法も分からず、そもそも自分でビザ申請の準備をする時間がない！
・仕事で忙しく東京入管や大使館等へも申請に行く時間がない！
（実際に半日以上の待ち時間を要する場合が多いです）
・許可の受け取りまで代行してほしい！
・大切なビザ申請だからこそ失敗したくない！
（不許可後のリカバリーは通常の申請よりも難易度が高くなります）

まずはお気軽にOTTA国際行政書士事務所までお問い合わせくださいませ！！