サービスのご案内
経営管理ビザ申請サポート
外国人の方が日本で会社を起業、経営するための在留資格です。
当事務所OTTAでは、経営管理ビザ（起業ビザ、社長ビザ、投資経営ビザ）申請にも精通しております。
当ビザを取得したい外国人経営者様のお力となれるよう最後まで丁寧かつ迅速に申請までのサポートをさせて頂きます。
経営管理ビザとは
経営・管理ビザとは外国人の方が日本で会社を設立し経営する場合、もしくは企業の幹部として事業の管理に従事する場合に取得するビザです。
※新しく会社を設立する場合、詳細な事業計画書を提出する必要があり、事業の継続性と安定性が厳しく審査されます。また、ビジネスの目的にあった事務所（オフィス）をきちんと確保できるかが、重要なポイントです。
主に下記のパターンに分かれます。
1. 既に母国にて会社を経営していて、新たに日本に進出する。
【例】日本にお店/日本支店/子会社を作りたい等
2. 就労系のビザで会社員をしているが、会社員を辞め日本国内にて起業したい。
【例】技術・人文知識・国際業務から経営・管理ビザに変更したい等
3. 日本の文化等が好きで、日本で仕事をしたいと思い、日本国内で起業する。
4. 日本へ留学に来ている外国人が、卒業後日本国内で起業する。
経営・管理ビザの要件
以下のいずれにも該当すること
①事業を営むための事業所が日本に存在すること
②申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること
ア その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する２人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
イ 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
ウ ア又はイに準ずる規模であると認められるものであること
【管理業務に従事する場合】
申請人が管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること
※起業の場合の経営管理ビザの取得は実務経験も学歴も不要です。しかし、事業計画書にて、経営の経験がなくても事業を成り立たせることが出来ることを客観的に証明していく必要があります。
OTTA国際行政書士事務所事務所では、外国籍の方に代わって、日本での会社設立手続から経営管理ビザの取得までサポートいたします。日本での会社設立手続や経営管理ビザの申請にご不安がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
ご依頼の流れ
よくあるご質問
・外国人を採用したいが、ビザの手続きが分からない為専門家にお願いしたい。
・現在雇用している外国人の就労に問題がないか確認したい。
・採用した外国人が、就労系のビザを取れるか不安である。
（大学・専門学校で専攻した内容と職務内容が一致していることが必要です）
・今後外国人を受け入れていくため、ビザ手続きについて詳しく知りたい。
・顧問として外国人就労関連の法務をサポートして欲しい。
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ご依頼やご相談、サービスについてのご質問やご要望がございましたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。送付いただいた内容を確認の上、担当者からご連絡させていただきます。
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